Ｑ：公安調査官の給与は高いということですが？
Ａ：一般の国家公務員の給与は，給与法で定める行政職俸給表（一）が適用されますが，公安調査官には公安職俸給表（二）が適用されています。
※ここから本題※
自民党が数年先に消費税を１０％に引き上げるとかなり前から言い続けている。
しかし、その前に公務員の高額過ぎる給与を削れば、消費税アップどころか
消費税そのままが消えることさえ可能な対策であるのに、何故か政治家や国は
公務員の高額給与を放置して、血税の無駄遣いを容認している。
19 ：非公開＠個人情報保護のため：2008/11/26(水) 01:22:32
公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。
それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を
全廃して公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。
この２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり
つまり、将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
６０年返済の国債「借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる
借金返済地獄になる
国及び地方の借金１０００兆円以上を、これ以上増加させない為にも
（現在、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加中）
民間給与の倍以上の世界一の公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる
民間平均年収４３７万円にし、
合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出の全廃するのは
どうしても必要ではないでしょうか
世界でも公務員の給与は民間平均になっている。
日本も法律通りに民間平均４００万円に抑えれば、消費税５％に当たる歳出削減が可能。
それを放置して、ただやみくもに国民に消費税アップをお願いするのは政治家達が税金の無駄遣いを
容認しているとしか思えない。
国家公務員の給与（平成19年版）
借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ
しかも、２００６年から10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債が
自民・公明政権から認められ今後も借金の退職手当債の発行予定である。
先日も、問題発言をした公務員の退職金が６千万円支払われていると知った時の衝撃は・・・
税金から支払われている高額の退職金は、湯水のように支払われているように感じる。
公務員法
第七十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、
人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
実際はこの公務員法を知っている人事の人がどれぐらいいるのか気になるところ。
おまけに、全額自己負担で国民年金保険料を４０年間払って受け取れる
国民年金最高月額６万6千円「生活保護費以下」の３倍以上を
全額税金支出で死ぬまで年金支給する公務員共済年金月額平均約２２万円であるが
このような全額自己負担で保険料を払う国民年金と全額税金支出の公務員共済年金の年金受給格差のままでいいのだろうか
うちの祖母が、月に３万円しか国民年金もらえてないのに、公務員は月２０万円以上死ぬまでもらえるなんて凄過ぎてｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ある市役所の例ですが、高額給与の公務員の金額です。
財政赤字小金井市職員の年収（端数処理の関係で誤差あり） 市議会決算特別委員会資料http://www.geocities.jp/koumu_win2003/sun8.5.html
１位 ２位 ３位
５８歳 ５１歳 ５８歳
給料 ６０６万 ５４６万 ６０６万
調整手当 ６４万 ５８万 ６１万
扶養手当 ３６万 ３６万 ０万
特別調整 ０万 ０万 ０万
時間外手当 ２３７万 ２６５万 ２１６万
住居手当 １０万 ２６万 ３０万
通勤手当 ５万 ２４万 ２７万
期末手当 ２３３万 ２１１万 ２２０万
勤勉手当 ６５万 ５９万 ６１万
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
年収 １２５６万 １２２５万 １２２０万
４位 ５位 １０位 ２０位
４９歳 ５１歳 ５８歳 ４８歳
５３１万 ６４０万 ６１１万 ５２３万
５５万 ７６万 ７５万 ５８万
１４万 １４万 ３６万 ６２万
０万 １０２万 １０２万 ０万
２９２万 ０万 ０万 ２０５万
３０万 ３０万 ２１万 １０万
１４万 ２２万 ４万 ５万
１９８万 ２３７万 ２３５万 ２１２万
５５万 ６６万 ６５万 ５９万
－－－－－－ －－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－ －－－－－
年収 １１８８万 １１８６万 １１５０万 １１３３万
（引用：ネット掲示板より）
大阪府知事の橋下知事は、事務所経営の経験があるだけあって、
最初に人件費削減に取り組んだから有能だと思う。
もっと政治家や国のトップが動けば、簡単に公務員の高額すぎる給与削減、
民間企業の平均にすることなんて当然出来て、その結果消費税を削除することさえ
可能であるのに、それをしてくれないのは何故なのか理解に苦しむところです。
これは内部に統率機関があるからであり、公平な判断をするためには外部に委託するのが
得策だとも思う。
自浄が出来ないのであれば、外部の民間監査役を作れば、簡単に民間企業の平均給与に
公務員の給料を抑えることが出来て、消費税さえなくすことも出来そうだけど、理想論かな？
リストラ代紋 DVD-BOX(DVD) ◆20%OFF！
県庁の星 スタンダード・エディション(DVD) ◆20%OFF！
公務員の異常な世界
